同一労働同一賃金において最も影響を受けるのは、非正規雇用社および経営者です。
不当な扱いをしている企業の場合、非正規雇用者は基本的にメリットが多くなります。
しかし、経営者は不当な扱いをしている、指定内に関わらず、同一労働同一賃金によって会社に様々な影響が来ることを考えなくてはなりません。
そんな同一労働同一賃金施行前に経営者がしておくべき対策の一つに、相談窓口の確保があります。
基本的なことは厚生労働省に
同一労働同一賃金の相談をする場合、無料で相談に応じてくれるのが厚生労働省です。
厚生労働省では、同一労働同一賃金に関するガイドラインをまとめており、そのガイドラインに対して問題なければ同一労働同一賃金において心配することはほぼありません。
しかし、案件の中でどうしてもわからないこと、不安なことがあった場合、同一労働同一賃金の各窓口に相談すれば無料で相談に応じてくれます。
厚生労働省は、働き方改革支援センターを全国に展開しており、そこでガイドラインの解釈や判断などについてのアドバイスを送ってくれます。
ちなみに、この相談窓口は経営者だけではなく従業員も相談が可能なため、現在の扱いが不当かどうかの確認をする場合、厚生労働省に相談してみましょう。
弁護士に相談
より専門的かつ企業の方針に沿ったものにしたいのであれば、厚生労働省ではなく、同一労働同一賃金に詳しい弁護士に相談して会社の規定を見直すことになります。
こちらは有料になりますが、そのぶん企業の内情に沿って適切なアドバイスをしてくれる弁護士は多く、厚生労働省からもらえるアドバイスよりも更に適切で、会社の負担を減らしやすくなるかもしれません。